補助金の申請の前の数字の集計と根拠の資料｜CAPXLE株式会社
申請書は、
御社が書く。
数字と根拠は、
データから揃える。
3,000 円申請 1 件・準備 3 か月の例（成功報酬なし・案）計算を見る
審査で効くのは、今の業務の数字と、導入で何がどれだけ変わるかの根拠です。会計と業務のデータからそれを集計し、数字の集計表と根拠の資料（事実の整理）にします。申請書の文章は、申請者ご本人か行政書士が書きます。当社は申請書の節に合わせた文案・下書きを作らず、作成の代行と提出の代理もしません。料金は使った分だけのクレジットで、採択に連動する報酬は取りません。
| 表 | 中身 | 値の種類 |
|---|---|---|
| 1 業務の数字 | 依頼の件数・返答までの時間（中央値）・月の仕訳件数 | 実測 |
| 2 詰まり所の数字 | 件数・時間の多い上位3つと、その元の記録 | 実測 |
| 3 工程の数 | 今の業務の工程と、その数（置き換えは御社が決める） | 計画 |
| 4 試算の数字 | 空く時間・単価と粗利率（前提と計算式つき） | 推計 |
| 5 計測の記録 | 導入後の月次の自動計測の値と方法 | 計画 |
| 6 事実の確認表 | 労働生産性・給与総額の数字、SECURITY ACTION・GビズID の有無 | 確認表 |
前例の数が 10 未満の値には「参考値」と自動で付けます。実在の会社名・金額は出しません。
作る物と、使うデータ
自己申告の「月に何時間かかっている」ではなく、データから測った値を材料にします。測れない物は推計と書き、根拠を各行に添えます。
使うデータ（同意の範囲だけ）
- 会計の要約（月ごとの仕訳件数・入金までの日数）
- 業務のやり取りの経路（件数と返答までの時間。本文は使わない）
- 給与の総額の推移（賃上げの要件の確認に。出していただける場合）
出す物
- 数字の集計表（業務の数字・詰まり所の数字・工程の数・試算の数字・計測の記録・事実の確認表）
- 根拠の資料（元の記録の出所・計算式・前例との一致の度合い）
- 申請書の文章・節ごとの下書きは出しません
- 採択後の実績の報告に使う、月次の計測の記録
最初に合わせる制度は「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧 IT導入補助金）です（案）。補助率・上限・要件は回ごとの公募要領に従い、このページには数字で書きません。公募要領：デジタル化・AI導入補助金 資料ダウンロード。交付決定の前の契約・着手は補助の対象外です。
誰が、何をするか
官公署に出す書類を、他人の依頼で報酬を得て作るのは、行政書士の業務です（行政書士法 第1条の3・第19条）。当社はそこに入らず、出す物を数字の集計と根拠の資料（事実の整理）に限ります。
申請者（御社）
- データを出す・同意の範囲を決める
- 集計表と根拠の資料を見て、申請書を自分で書く（または行政書士に依頼する）
- GビズID で電子申請する
当社（道具）
- データの集計
- 数字の集計表と根拠の資料（文章は作らない）
- 導入後の月次の計測
しない事＝申請書の文章や節ごとの下書き・作成の代行・提出の代理・申請書の書き方の個別の相談
行政書士・支援事業者
- 申請書の作成の代行と相談（行政書士）
- 制度が定める支援事業者との共同の手続（制度による）
代行が要る場合は、御社が直接ご依頼ください。当社の紹介の形は確定前です。
いま動く物と、予定
「社内で試験中」は当社の中で動かしている物、「予定」はまだ作っていない物です。お客様の実データで材料を作った実績は、まだ 0 社です。
- 集計表と根拠の資料の作成
数字の集計表と根拠の資料を作る部分（文章の下書きを出す部分は外しました）。当社の試験 54 件が通る状態（実額・社名・禁止の表現が出ないことの確認を含む）。
社内で試験中 - 業務の数字の集計
やり取りの件数・返答の時間・会計の要約を月次で集計する部分。当社の中で試験中。
社内で試験中 - 前例のデータ
「似た会社ではこう変わった」の前例。今は数が足りず、効果の見込みは参考値になります。
集め中 - 会計ソフトとの直接の接続
今は CSV の受け取り。直接の接続は予定。
予定 - 当社の支援事業者としての登録
デジタル化・AI導入補助金の支援事業者として単独で登録するか、他社の枠に入るかは未定。
確定前
使った分だけ案
チャージ式のクレジット（1クレジット＝1円・税別）。チャージした分から、使った分だけ減ります。席料・人数の課金・初期費用・着手金・成功報酬はありません。採択されても、されなくても同じ減り方です。数字はすべて案です。
単価＝当社が外に払う実費（AI の利用料など）の 2 倍。端数は 1 回ごとに切り上げず、月末に合算して切り上げます（全サイト共通）。
1,000 クレジット（箱代）。使う月だけ契約し、申請の準備が終われば止められます（止め方は確定前）。最低額は 1 社に 1 つで、サービスごとではありません。当社の全サービスで使った分の合計が 1,000 に満たない月は 1,000、超えた月は使った分だけで、上乗せはしません。
500 クレジット無料（試す分）。
チャージ・付与から 6 か月。過ぎた分は失効します。
会社ごとに「月 ◯円まで」を決められ、超えたら止まります。
1 回あたりの目安
| 操作 | 1 回あたりの目安クレジット | 根拠（推計） |
|---|---|---|
| 業務の数字の集計（1 か月分） | 0（最低額に込み） | AI を使わない集計 |
| 集計表と根拠の資料の作成 1 回 | 9.30 | 入力 約 20,000・出力 約 4,000 トークン ⇒ 実費 約 4.65円 × 2 |
| 集計表の作り直し 1 回（期間・範囲を変えて） | 2.33 | 入力 約 5,000・出力 約 1,000 トークン ⇒ 実費 約 1.16円 × 2 |
| 採択後の月次の計測と1枚 | 1.28 | 入力 約 3,000・出力 約 500 トークン ⇒ 実費 約 0.64円 × 2 |
実費の根拠：Gemini API 料金（Flash 系 入力 $0.75・出力 $3.75／100万トークン・2026年10月3日に確認）、1ドル＝155円で換算。1 回のトークン量は推計です。Google は Gemini の単価を 2027年1月1日から改定（Flash 系は倍。Live の音声は改定の表示がなく据え置き・2026年10月4日確認）すると公表しています。外に出す価格は 2027 年の単価で設定し、改定する時は前もってお知らせします（案）。
例
同じ申請 1 件にかかる額の比較（説明用の計算・補助額 100万円と置いた場合）。他社は公式ページの料金、当社は案です。
| 作成 2 回 × 9.30 | 18.6 |
|---|---|
| 作り直し 10 回 × 2.33 | 23.3 |
| 集計 3 か月 × 0 | 0 |
| 使った分の合計（月末に切り上げ） | 42 |
| 最低額 1,000 × 3 か月 | 3,000円 |
| 行政書士法人Tree 採択額の 8〜15% | 8〜15万円 |
|---|---|
| ユナイテッド・アドバイザーズ 交付決定額の 30%（税別） | 30万円 |
| 中小企業支援パートナーズ 申請額の 10%（採択発表時） | 10万円〜 |
同じ物の比較ではありません：支援者の料金は申請書の作成と申請の支援を含み、当社は数字の集計と根拠の資料までです。申請書を自分で書く手間は御社に残ります。書くのを任せたい会社には、当社だけでは足りません。
2026年1月1日施行の改正行政書士法（行政書士法の一部を改正する法律・令和7年法律第65号・2025年6月13日公布。e-Gov 法令検索 行政書士法の改正履歴で確認・2026年10月3日）第19条は「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て官公署に出す書類を作る業を、行政書士以外に禁じています。成功報酬を取らないだけでは足りず、クレジットの課金も報酬と読まれうるため、当社は申請書の文章・節ごとの下書きを作らず、数字の集計と根拠の資料（事実の整理）だけを出します。この線の当否は行政書士・弁護士の確認の前で、確認が済むまで外には出しません。
当社の成果報酬型 AI（CAPSULE CONSULTING） を併せてご契約の場合に限り、年度末に、その年度の成果報酬の請求額から、その年度にお支払いの CAPSULE 補助金の料金を差し引きます。成果報酬が料金以上の年は実質0円、少ない年は成果報酬の額まで、0円の年は差し引きなし。補助金の額は、成果報酬の計算に入れません（案）。条件は確定前です（弁護士の確認待ち）。
法の線
行政書士法 第1条の3（業務）（e-Gov 法令検索で 2026年10月3日に条文を確認）
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（…）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。…）その他権利義務又は事実証明に関する書類（…）を作成することを業とする。
第19条（業務の制限）
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。（ただし書 略）
第1条の4 は、その書類の提出の手続の代理と、書類の作成の相談を、行政書士の業務として定めています。
公募の様式への記入・電子申請の入力は、申請者ご本人か、ご依頼の行政書士が行います。当社が出すのは、御社の数字の集計と根拠の資料（事実の整理）だけで、文章の下書きは出しません。
GビズID でのログインと送信は申請者が行います。当社が御社の ID を預かることはありません。
材料が審査の結果を左右するとは言いません。採択の率も書きません。
実測と推計を分けて書き、前例が 10 未満の値は参考値と付けます。申請に書くかどうかは申請者が決めます。
申請の支援者の料金（各社の公開値）
支援者が自社の料金として公開している値です（2026年10月3日に確認）。業界の相場の数字は一次資料が無いため書きません。
| 支援者 | 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 行政書士法人Tree（ものづくり補助金） | 0円 | 採択額の 8〜15%・不採択は無料 |
| ユナイテッド・アドバイザーズ（ものづくり補助金） | 0円 | 交付決定額の 30%（税別）・500万円を超える部分は 15%（税別） |
| 一般社団法人 中小企業支援パートナーズ | 0円（事前調査 1万円） | 申請額の 10%（高額で率は下がる）＋入金額の 5% か 50万円の低い方 |
| CAPSULE 補助金（案） | 0円 | なし（使った分のクレジット・月の最低 1,000円） |
出典：行政書士法人Tree・ユナイテッド・アドバイザーズ・中小企業支援パートナーズ。各社は申請の支援までを含み、当社は数字の集計と根拠の資料まで。範囲が違うので、金額だけの比較はできません。
よくある質問
申請書まで書いてもらえますか
書きません。官公署に出す書類の作成の代行は行政書士の業務です。代行が要る場合は、行政書士に直接ご依頼ください。当社の集計表と根拠の資料は、御社から行政書士にお渡しいただけます。
どの補助金に使えますか
最初は「デジタル化・AI導入補助金2026」に合わせて作ります（案）。他の制度への対応は予定です。
採択の率はどのくらいですか
当社の実績は 0 社で、率は出せません。材料が採択を左右するとも言いません。
データの本文や金額が、集計表に出ますか
出しません。やり取りの本文は使わず、件数と時間だけを使います。取引先の名前は記号に置き換えます。
クレジットの有効期限が 6 か月なのはなぜですか
資金決済法の前払式支払手段の適用除外（有効期限 6 か月以内）の範囲に収める設計です（確定前）。
今、使っている会社はありますか
0 社です。当社の中で試験中で、確定前の事項にはそう書いています。
料金の仕組みはどうなっていますか
チャージ式のクレジット（1 クレジット＝1 円）から、使った分だけ減ります。減り方の単価は当社の実費（AI のトークン料金など）の 2 倍、月の最低額は 1,000 クレジット、初回 500 クレジット無料、有効期限は付与・チャージから 6 か月です（いずれも案）。1 回あたりの目安は 使った分だけ の表にあります。
AI の単価は変わりますか
AI の単価は改定されることがあります（Google は Gemini Flash の単価を 2027-01-01 から改定と公表）。改定する時は、前もってこのページでお知らせします（案）。
申し込み・支払い・クレジットの共通の質問は 共通の FAQ にまとめています。